○議長（
小貫昭夫君） 異議なしと認めます。 よって、第１号議案ないし第40号議案の40案件を一括して議題とすることに決定いたしました。 提案理由の説明を求めます。 町長
小林宣夫君。 〔町長
小林宣夫君 登壇〕
◎町長（
小林宣夫君） 平成20年第１
回議会定例会が開催されるに当たり、議員の皆様方の平素よりの町政に対するご理解とご協力に対しまして、まずもって心から敬意と感謝を申し上げます。 本日、関係議案を提出するに先立ち、新年度に臨む
町政執行について所信の一端を申し上げ、
議員各位並びに町民のご理解を賜りたいと存じます。 私が町長に就任して以来、約１年が経過しようとしているところでありますが、常に公平・公正を
基本理念とし、町民の目線に立った町民本位の町政を推進してまいりました。また、職員の
意識改革を図り「小さくても仕事のできる働く役場」、そして「きらりと光る町」の実現を目指し、全力で取り組んでいるところであります。 おかげさまでマニフェストにお示しした
行政改革も着実に進んでおり、これもひとえに議員初め関係各位のご理解とご協力のたまものと、深く感謝を申し上げる次第であります。 さて、今日
地方行政が置かれている状況は、社会構造の変化や地方分権の進展により大きく変化し、特に
三位一体改革後は国と地方のもくろみに大きなそごが生じ、
地方財政は未曾有の危機にさらされ、極めて悲惨な状況にあります。各自治体はみずからの財政が持つ体力と体質を見きわめながら、それぞれの力量に応じた自己責任に基づく
行財政運営を余儀なくされているところであり、地方政府としての自覚も新たに、歳入歳出を厳しく精査しつつ、自立自存できる自治体としての仕組みを早急に構築する必要があります。
市町村財政は半世紀以上にも及ぶ事実上の
中央集権体制のもと、かつてない困難な状況に追い込まれており、地方はまさに冬の時代を迎えているのであります。しかし、我々の経験則によれば、ピンチの中には必ずチャンスの芽が潜んでいるということ、そしてつらく苦しいときにこそ、同じ境遇にある者同士の結束力はより強くなることも知っているわけであります。したがって、こういうときにこそみんなが力を合わせ知恵を出し合い、今だからできるよりよい
町づくりを目指していかなければなりません。幸いに、茨城町は発展するポテンシャルが高い町であります。その可能性を最大限に生かし、町民が郷土に誇りと愛着を持ち、安全で安心して暮らせる町として茨城町を再生発展させていくことが、私に課せられた大きな使命であると考えております。 このようなことから、次の４つを基本として
町政運営に当たってまいります。 １つは、安全・安心な
町づくりであります。近年、
全国各地で凶悪犯罪が増加し続けております。当町においては、今日まで幸いにしてそのような事件に遭遇したことはありませんが、引き続き町民の安全が確保できるよう、地域・警察・消防などとの連携強化を図ってまいります。 また、環境問題は地球規模のグローバルな問題でありますが、本町の豊かな水と緑に恵まれたすばらしい自然を未来に引き継ぎ、あわせて良好な
市街地形成の促進を図るため、
都市基盤整備・
環境衛生整備を計画的に進め、
自然環境と市街地が共存したバランスのとれた
町づくりを進めてまいります。 ２つには、少子・高齢化に対応した生きがいのある
町づくりであります。 まず、将来の茨城町を担う
子供たちに対し道徳教育の充実を図り、いじめをなくし、明るく元気に学べる
教育環境づくりを強力に進めるとともに、地域・学校・家庭が連携し、純真で限りない可能性に満ちた
子供たち一人一人の心に、人が人として生きていく上で欠かすことのできない夢と生きがいを持つことができるような教育を行い、夢と希望に満ちた明るい
町づくりを推進してまいります。 さらに、進展する
高齢化社会の中では高齢者の方が健康で明るく暮らすために、みずから社会構成の一員としての自覚と役割を持ち、豊かな人生経験を
地域社会に生かしていくことが必要であろうと考えます。このことから、健康寿命をさらに延ばしていけるよう、中高年の方々に健康の大切さを改めて考えていただき、みんなで
各種健康づくりの取り組みに参加をして、各世代がそろって健康で明るく暮らせる活力ある
町づくりを進めます。 ３つには、
地場産業の活性化と就労の場の確保であります。当町は、
茨城工業団地並びに
茨城中央工業団地の２つの
工業団地を有しております。現在９つの企業が進出しておりますが、長期にわたる
構造的不況から企業の
設備投資意欲の停滞により、当
工業団地への誘致が思うように進んでおりません。したがって、就労の場の確保と若者の定住化を進めるため、今後とも優良企業の
誘致活動を積極的に展開し、活気ある
町づくりに資してまいります。 また、当町の
基幹産業である農業の活性化を目指し、
農業後継者など人材育成を進めることや、町の貴重な資源である優良農地の活用を図り、
観光農業の推進や
有機栽培農業などにより、「食の安全・安心」を茨城町農業の
基本コンセプトとして位置づけ、
全国各地に発信して農業の再生を目指します。 ４つには、
行財政改革の推進であります。今後も
地方交付税の削減などますます厳しさが予想される財政状況の中、本年度は「
新生茨城町」元年と位置づけ、
行政改革実施計画に基づき、
事務改善の推進、
民間委託の推進、さらに定員管理及び職員給与の削減による給与の
適正化等、徹底した
行財政改革を行ってまいります。既に昨年から行っている職員の
意識改革を引き続き行い「お役所意識」からの脱却を図り、少ない人数でも仕事のできる
組織機構のあり方を模索し、その構築を進めてまいります。 また、議員の皆様には、町の
行財政改革の考え方に深いご理解とご賛同を賜り、みずから
議員定数の大幅削減という勇気あるご決断をもって、早速昨年の
町議会議員選挙より実行していただきましたこと、ここに改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。 次に、平成20年度の
予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 我が国の経済について、平成19年12月に閣議了承された「平成20年度の
経済見通し経済財政運営の
基本的態度」では、平成20年度の
経済見通しを企業部門の底がたさが持続するとともに、
民間需要中心の経済成長になるとしています。しかしながら、先行きは不透明であり、依然として厳しい状況であることには変わりありません。 そこで、新年度茨城町の
予算編成でありますが、平成20年度を「
新生茨城町」元年と位置づけ、持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、
町民生活に身近な
福祉政策の充実、子育てや
教育環境の整備、さらには町民の町政への参加と協働の推進など、町政の重要課題に積極的に取り組む予算とし、３カ年
実施計画に掲げた事業や
町民ニーズに対応する新規事業などに重点的かつ効果的に予算を配分いたしました。 また、
予算編成に当たっては、経費の削減を図るため従来の「
積み上げ方式」を改め、各部局への「
枠配分方式」とし、各部局の主体性と責任を明確にし、既存事業の見直しと新たな事業への企画・立案を促し、町民のニーズに的確かつ迅速に反映できるものといたしました。 こうした基本的な考え方に基づき、予算案を作成したところであります。
一般会計の歳入におきまして、自主財源の根幹をなす町税については、昨年オープンした
ロックシティ水戸南ＳＣの
法人町民税、
固定資産税等を見込んで、対前年比2.4％増の34億2,000万円を計上いたしました。 また、
地方交付税については、前年度の
交付実績率が６％の減、平成20年度に
地方再生対策費が新たに設けられたことなどを勘案いたしまして、対前年度比2.8％の減、23億3,000万円としたところであります。 一方、歳出において、
経常経費では人件費の
削減対策を図るとともに、扶助費については、
民間保育所運営負担金の増、
障害者自立支援給付事務費及び
障害者地域生活支援事業費等の減により、
経常経費全体で前年度比4.1％減としたところであります。 また、
投資的経費では、
明光中学校改築工事等により32.8％増といたしました。 平成20年度における当初予算は、
一般会計で95億2,500万円、
特別会計及び
企業会計を含めた全体予算で193億6,824万円としたところであります。 次に、平成20年度の主な施策について申し上げます。 まず、「
新生茨城町」第５次
総合計画の策定であります。 本計画をつくるに当たっては、町条例にのっとり、昨年８月に茨城町
総合計画審議会を立ち上げさせていただき、諮問を行いました。 これまでに、
庁内各部署や審議会において調整・検討を行う一方、広報による住民周知なども行い、おおむね基本構想の整理ができてまいりました。平成20年度は
基本計画について協議・調整を行い、９月定例会に上程できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。 本計画は、
地方自治法第２条でも規定されているとおり、将来の施策の根幹をなす大事な計画でありますので、
中長期的視点、
短期的視点、双方の立場から計画全体を俯瞰しつつ、本町の特性を生かした魅力ある計画となるよう慎重に策定を進めてまいります。 また、先日「官庁速報」でも取り上げられ、既に数回実施しました「
ふるさと出前講座」や「茨城町
美化ボランティア活動支援制度」などは、私の
基本理念である「人間愛・自然愛・郷土愛」を形成する重要な事業であり、今後とも町民の目線に立って協働して「
まちづくり」をするという方針のもと、さらに多くの方々に理解と協力を求めてまいります。
川根小学校の児童が利用する
公共交通バス路線の廃止の問題でありますが、約100名の利用児童の安全を考え、隣接の笠間市とも連携し案分して補助金を出し、路線継続の方向で調整が調いました。 次に、
組織機構の見直しについてご説明申し上げます。 社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、
住民福祉の向上と活力ある
町づくり推進を
コンセプトに、
事務改善等委員会において研究・検討を重ねてまいりました。 窓口業務の利便性、
事務事業の明確化・効率化を図るため、まず、
産業経済部と
都市建設部を統合して「
経済建設部」に改めたほか、民生部を「
保健福祉部」に名称を変更して、
総務企画部、
保健福祉部、
経済建設部、
教育委員会の４部制に、また、滞納対策の強化を図るために「
収納対策課」、
少子化対策・
子育て支援の充実、保育所・幼稚園の
民間委託を視野に入れた「
子ども課」の２課を新設し、さらには係をまとめ
グループ制を導入いたしました。これにより、４部22課２室37
グループ制に再編し、
住民サービスの向上に努めてまいります。 また、組織がこれまで以上により効率的に機能し実行性が上がるよう、
目標管理制度や提案制度を取り入れるとともに、職員の
意識改革及び資質の向上に努め、魅力ある
行政サービスが企画立案できる人材の育成を進めてまいります。 続きまして、
地場産業の活性化と就労の場の確保についてであります。 従来、産業の振興並びに
事業推進は、産業形態により複数の部署において行ってまいりましたが、平成20年度より農・工・商・観を総括的に位置づけ、部署統一により
産業振興の機能的な推進を図ってまいります。
地場産業の活性化でありますが、農業振興につきましては、近年のグローバルな市場経済の中で農業の置かれている現状は大変厳しく、
農業労働人口の著しい減少によって、
担い手不足の問題は極めて深刻であります。また、
担い手不足を初めとする農業を取り巻くさまざまな要因によって
耕作放棄地なども増加しており、このまま放置すれば、我が国の農業は近い将来において、崩壊の危機に立たされることもあながち否定できないことであろうと考えます。 したがって、農地が町土面積の約２分の１を占める本町においては、農業を改めて町の
基幹産業としての意識づけをしながら、将来に向けた新しい魅力ある農業のあり方を考える「
検討委員会」を設けて、現役世代はもとより次世代を担う若者が、そこに誇りとやりがいを感じて働く意欲をかき立てられるような産業に再生する
基盤づくりを進めていきたいと考えております。 また、農産物の
産地間競争が激しくなることに備え、将来の
消費者ニーズにこたえるべく、品質向上や減農薬・
有機農産物など付加価値を高める農業を普及定着させ、その成果を県内外に発信してまいります。 次に、商工業の振興についてであります。一部業種において堅調さが見られるものの依然、全産業において力強さがない状況を踏まえ、
町内事業所の
セーフティネットとして
自治金融補償金の拡充を図り、商工業の育成・推進をしてまいります。 観光の振興につきましては、涸沼を中心とする
自然環境を保全し、公園・
キャンプ場など施設利用を促進し、県内外からの来町者の増加を図ってまいります。また、
涸沼自然公園内急傾斜地の整備を図り、来園者及び隣接住民の安全・安心な
環境づくりをしてまいります。 また、
企業誘致と雇用の創出でありますが、当町では２つの
工業団地を有しております。現在９社の企業が進出しておりますが、まだまだ売れ残っている面積が多く、就労の場としても不十分でありますので、さらなる
企業誘致活動を進め、若者が町内定住できるよう、就労の場の確保に努めてまいります。 その
企業誘致は依然として厳しい状況に変わりはありませんが、本年度から「
企業誘致推進室」を設け、
トップセールスによって積極的に
誘致活動を推進してまいります。 次に、民生関係でありますが、まず
少子化対策であります。社会の変化に即した新たな
子育て支援施策を推進するため、本年度より「
子ども課」を設置いたしました。
児童施設の位置づけを抜本的に見直し、幼稚園・保育所の効率的な再編等を含めた「就学前の
児童施設配置計画書」を策定いたしました。本計画は、子育ては家庭が中心であることを基本としつつも、就学前の
子育て支援体制をさらに明確化するとともに、行政と民間、そして地域が協同して行うことにより、新しい幼児教育の方法を提示するものであります。これらにより、幼稚園の機能転換や保育所の
民間活力等を積極的に活用し、子供と
子育て家庭を地域全体で支えていく
町づくりを推進していきます。
健康づくりに関しては、
生活習慣病の発生、
重症化予防を目的に、
内臓脂肪型肥満に着目した特定健診・保健指導を実施し、みずからの生活習慣の改善と自己管理ができるよう支援するとともに、町民の
健康づくりを目的に、
ウォーキング教室・
温水プールを利用した
水中運動教室を開催してまいります。 また、「妊婦が安心してお産・育児ができる
まちづくり」として、妊婦健診費用の５回分の助成を実施いたします。さらに、生後４カ月までの乳児のいる家庭を保健師等が訪問し、子育ての不安や悩み解消のための事業を展開し、乳児の健全な生育環境の確保を図ってまいります。 国民健康保険制度につきましては、地域医療の確保と町民の健康増進に大きく貢献してきたところであります。しかしながら、急速な少子高齢化の進展や医療環境の充実化・高度化により、医療費が年々増大しております。反面、保険税収入の低下等により、国民健康保険事業は以前にも増して厳しい状況にあります。そうした中、医療保険制度における高齢者と若年者の世代間の負担の公平化及び財政基盤の安定化を図るため、平成20年４月から後期高齢者医療制度が施行されることとなりました。町といたしましても、茨城県後期高齢者広域連合と連携強化を図り、高齢者の方々のサービス向上に努めてまいります。 環境保全につきましては、公害・廃棄物・地球温暖化など、近年の環境問題は、大量の資源やエネルギーを消費する私たちの日常生活や事業活動が深くかかわって生じるものであります。こうした状況のもとで、恵まれた環境を大切にし、未来ある
子供たちに引き継いでいくことは、今を生きる私たちの大きな責任であることを考慮し、環境保全並びに廃棄物処理等に関する施策を行うとともに、全町的監視体制の整備検討を指示したところであります。 次に、教育行政でありますが、次世代を担う児童・生徒の心の教育の基本は、読書と道徳教育にあると考えているところであります。そこで、学校図書の充実や家庭における読書の普及を推進するとともに、外部講師による講話を取り入れた道徳教育の充実を図ってまいります。 また、既に配置している特別支援教育支援員を増員して、発達障害等の障害を持った児童・生徒への学校生活上の介助や学習活動上の支援を拡充してまいります。
教育環境の整備につきましては、平成20年度から２カ年継続事業で明光中学校校舎改築工事を実施してまいります。しかしながら、これからも少子化がますます進んでいくことを考慮し、小中学校の統廃合も検討してまいります。また、町民がいつでも、どこでも、だれでも生涯学習の場として図書館を利用できるよう、図書館の資料や情報を電子ネットワークにより提供するとともに、絵本図書を通して子供の豊かな心をはぐくむために、乳幼児健診時に絵本セットを配布する「ブックスタート事業」を引き続き実施してまいります。 さらに、学校給食においては、引き続き地産地消を推進し、児童・生徒が安全で安心して食べられるよう、町内の認定農業者を中心とした方々との連携を図り、地場産食材の品目を増やし、また、町内でとれたものを使った「給食の日」を設けるなどして、食育の充実を図ってまいります。 また、町民一人一人の生涯学習意欲を高め、学習活動への参加を促進して、人づくり地域づくり推進のため文化講演会を実施してまいります。 次に、幹線・生活道路等の整備につきましては、限られた予算の中で優先順位を決め、補助事業等を有効に活用しながら、緊急性を要するものから計画的に整備してまいります。 町道改良につきましては、町道116号線ほか６路線で、測量・用地買収・工事を実施してまいります。 都市計画道路整備事業については、平成23年までの事業計画に基づき、下郷大山原線の整備を進めてまいります。 市街地の整備につきましては、前田・長岡地区の整備
基本計画素案をもとに地元住民の意向調査を実施し、整備計画案をまとめ、地元説明会の実施及び組織化の調整を図ってまいります。 茨城県が事業主体となって進めている優しさの町「桜の郷」整備事業については、西側地区の健康いきがいづくり施設の整備や東側地区の住宅団地の早期着工に向けて、県に働きかけてまいります。 また、安全・安心を
コンセプトとした
町づくりを推進する一環として、木造住宅耐震診断士派遣事業を行ってまいります。 東関東自動車道水戸線については、用地買収も順調に進み、既に整備区間の全線において工事が進められており、平成21年度開通に向けて、今後も地元と
東日本高速道路株式会社との調整と図りながら、事業の促進をしてまいります。 下水道事業につきましては、生活環境整備と涸沼の水質保全を図るため、引き続き汚水管渠の整備を進めてまいります。また、農業集落排水事業につきましては、町内で４地区目となる逆川地区の整備について、平成19年度の事業採択を受け処理場の用地も確定し、平成20年度から本格的に事業着手してまいります。 上水道事業につきましては、安全で良質な水の安定供給を図るため、各施設の整備や老朽化した配水管の更新及び未給水地域の解消を進めてまいります。 次に、消防につきましては、社会環境の変化に伴い複雑多様化する災害に対し、地域の安心・安全の確保のため、第４分団第３部に消防ポンプ自動車を、地区の自衛消防組織に小型動力ポンプの整備を行い、地域消防体制の充実強化を図ります。 また、心肺停止者の救命率の向上を図るべく、町内の公共施設及び小中学校に「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」の設置を実施します。 さらに、町民の救急災害時における救命率向上を図るため、引き続き高度な専門知識と技能習得を目的とした救急救命士資格取得事業に取り組んでまいります。 以上、平成20年度の所信の一端と、主要事業についての概要を申し上げました。 次に、提出議案についてご説明申し上げます。 議案第１号ないし議案第40号につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第１号 茨城町部設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、組織・機構の改正に伴う部名称の変更及び部内事務分掌の一部改正であります。 議案第２号 茨城町公共施設の暴力団排除に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の趣旨に基づき、暴力団等への公共施設の利用に関し、使用の制限を加える条例の制定であります。 議案第３号 茨城町職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、組織・機構の改正や定員適正化計画に基づく、職員の定数条例を一部改正するものであります。 議案第４号 茨城町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、育児短時間勤務制度導入に伴う条例の一部改正で、育児短時間勤務職員等の勤務時間を改正するものであります。 議案第５号 茨城町職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、議案第４号同様、育児短時間勤務制度導入に伴う条例の一部改正で、育児短時間勤務職員等の年次休暇を改正するものであります。 議案第６号 茨城町職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、やはり議案第４号と同様の趣旨で、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための、育児短時間勤務制度導入に伴う条例の一部改正であります。 議案第７号 茨城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、当町の厳しい財政状況にかんがみ、一般職員及び再任用職員の給料月額を減額するための改正であります。 一般職員におきましては、給料月額を一律３％減額するものであります。 議案第８号 茨城町立学校設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、学校教育法の改正に伴い、「初等普通教育」を「義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なもの」などに改めるものであります。 議案第９号 茨城町立幼稚園設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、学校教育法の改正に伴い、設置目的の一部を改正するものであります。 議案第10号 茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、地域包括支援センターを社会福祉協議会へ委託するための一部改正と、カラオケ使用料の改正及び図書館資料の複写サービスに伴う利用者負担を定める改正であります。 議案第11号 茨城町医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、茨城県医療福祉実施要領の一部改正に伴い、妊産婦の医療費の現物給付化などを定める改正であります。 議案第12号 茨城町放課後児童健全育成事業条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、開設時間等の試行的運用から正規の開設時間での運用とするための改正であります。 議案第13号 茨城町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、後期高齢者医療制度の施行及び健康保険法等の一部改正に伴う条例の一部改正で、75歳未満の方の葬祭費を３万円から５万円に引き上げるなどの改正であります。 議案第14号 茨城町後期高齢者医療に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、保険料の徴収に関すること、その他必要な事項を定める条例の制定であります。 議案第15号 茨城町介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、第１号被保険者の保険料基準額について、平成20年度も激変緩和措置を講じるための一部改正であります。 議案第16号 茨城町廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、再生資源の所有権を定める改正と、指定可燃ごみ袋の容量をふやすための改正であります。 議案第17号 茨城町農業集落排水事業債減債基金条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は、農業集落排水事業に係る地方債の償還に充てる財源を確保するため、茨城町農業集落排水事業債減債基金を設置するための条例の制定であります。 議案第18号 茨城町営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、国土交通省住宅局長通知「公営住宅における暴力団員排除について」に基づき、町営団地から暴力団員を排除するための一部改正であります。 議案第19号 茨城町道路線の変更についてご説明申し上げます。 本案は、道路法第10条第２号の規定による茨城町道路線の変更であります。 内容につきましては、桜の郷整備事業東側地区整備に伴う、町道2088号線、延長192メートルの変更であります。 議案第20号 訴えの提起についてご説明申し上げます。 本案は、町営住宅家賃等使用料滞納者に対し、町営住宅明け渡し及び滞納家賃等の納入を求める訴えの提起であります。 議案第21号 損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。 本案は、平成19年10月７日、茨城町大字長岡地内の矢頭都市下水路において発生した転落死亡事故による、損害賠償の額を定めることについて、
地方自治法第96条第13項により議会の議決を求めるものであります。 議案第22号 平成19年度茨城町
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億7,802万1,000円を減額し、予算の総額を95億1,738万4,000円とするものであります。 補正内容につきましては、まず歳入において、町税、地方消費税交付金などを増額する一方、繰入金、県支出金及び町債などを減額し、歳出においては、老人保健
特別会計繰出金の減額、公共下水道事業
特別会計繰出金の減額並びに明光中グランド拡張事業費等の減額などにより、民生費、土木費及びに教育費などを減額するものであります。 議案第23号 平成19年度茨城町国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億584万8,000円を減額し、予算の総額を39億6,746万4,000円とするものであります。 補正内容につきましては、歳入において国民健康保険税、繰越金などを増額する一方、療養給付費等交付金などを減額し、歳出においては、主に保険給付費を減額するものであります。 議案第24号 平成19年度茨城町老人保健
特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,189万8,000円を減額し、予算の総額を30億1,094万3,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、歳入において
一般会計繰入金などを減額する一方、繰越金などを増額し、歳出においては、主に医療諸費を減額するものであります。 議案第25号 平成19年度茨城町介護保険
特別会計（介護保険事業勘定）補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ964万円を減額し、予算の総額を18億1,911万4,000円とするものであります。 補正内容につきましては、歳入において国庫補助金などを増額する一方、繰入金、介護保険料などを減額し、歳出においては、主に保険給付費を減額するものであります。 議案第26号 平成19年度茨城町介護保険
特別会計（介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ808万円を減額し、予算の総額を440万1,000円とするものであります。 補正内容につきましては、歳入においてサービス収入を減額し、歳出においては、サービス事業費などを減額するものであります。 議案第27号 平成19年度茨城町農業集落排水事業
特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,817万円を減額し、予算の総額を３億8,148万5,000円とするものであります。 補正内容につきましては、逆川地区建設事業費の減額等に伴い、歳入において町債や繰入金などを、歳出において農業集落排水事業費を減額するものであります。 議案第28号 平成19年度茨城町公共下水道事業
特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 本案は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億654万4,000円を減額し、予算の総額を７億1,847万6,000円とするものであります。 補正内容につきましては、歳入において繰入金、町債などを減額し、歳出においては主に公共下水道事業費を減額するものであります。 議案第29号 平成19年度茨城町水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出についてでありますが、収支総額に、それぞれ94万5,000円を増額し、収支総額を７億9,474万8,000円とするものであります。 補正の内容につきましては、北部９号井、南部４号井落雷事故復旧工事費の計上などであります。 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入の既決額に３億2,548万6,000円を増額し、収入総額を６億4,250万4,000円、支出については、３億7,105万1,000円を増額し、支出総額を９億9,720万9,000円とするものであります。 主な補正の内容につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴う企業債及び企業債償還元金の増額などであります。 議案第30号 平成19年度茨城町工業用水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 本案は、人件費の補正に伴い、収益的支出の取水及び原浄排水費を減額し、総係費を増額するもので、補正額の増減はなく、収支総額を既決の額とするものであります。 続きまして、平成20年度
一般会計、
特別会計及び公営
企業会計予算について、概要のご説明を申し上げます。 まず、議案第31号 平成20年度茨城町
一般会計予算についてご説明申し上げます。 今年度の
予算編成に当たりましては、真に町民の期待にこたえる「
新生茨城町」の実現に向けた第一歩を踏み出すため、各部の権限と責任において自主的に取り組むための「一般財源
枠配分方式」を導入するなど、限られた財源を効果的・重点的な事業に配分し、財源不足額に対しては、財政調整基金を取り崩すなどして編成をいたしました。
一般会計は、歳入歳出総額95億2,500万円で、前年当初予算額に対し0.1％減の計上であります。 主な歳入項目の予算額について申し上げます。 町税につきましては、平成19年４月にオープンしましたロックシティにおける
法人町民税等の増額を見込んだことから、対前年比2.4％増、総額34億2,021万3,000円の計上であります。 また、
地方交付税につきましては、
地方財政計画及び前年度の交付実績等を勘案し、対前年比2.8％減、総額23億3,000万円の計上であります。 分担金及び負担金につきましては、平成20年度開園予定の私立保育園保護者負担金と放課後児童クラブについて、新たに大戸小の開設に伴う保護者負担金の増額を見込み、対前年比20.2％増、総額１億6,472万2,000円の計上であります。 国庫支出金につきましては、平成19年度途中から米軍再編交付金事業が実施されていることと、平成20年度から21年度までの継続事業として明光中学校校舎改築事業が実施されることなどに伴い、対前年比23.7％増、総額６億8,183万2,000円の計上であります。 県支出金につきましては、リサイクル研究開発促進交付金事業が平成19年度で終了したことなどから、対前年比6.6％減、５億6,746万2,000円の計上であります。 繰入金につきましては、
枠配分方式による
予算編成を取り入れるなど総額抑制に努めた結果、対前年比33.6％減、４億9,000万4,000円の計上であります。 なお、このうち財政調整基金繰入金については、対前年比22.2％減、４億8,500万円の計上であります。 さらに、町債につきましては、平成20年度から実施の明光中学校校舎改築事業に伴う町債の増を見込み、対前年比9.2％増、総額７億2,000万円の計上であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 議会費につきましては、
議員定数の減に伴いまして、対前年比21.3％減、１億1,930万4,000円の計上であります。 総務費につきましては、税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置に伴う町県民税還付経費の大幅な増額があるものの、特別職の給与費削減や町長選挙経費及び参議院議員選挙経費などの減額により、前年とほぼ同額の総額15億1,816万8,000円の計上であります。 民生費につきましては、後期高齢者医療制度経費が大幅に増額となりましたが、国民健康保険
特別会計及び老人保健
特別会計への繰出金の減額などにより、前年とほぼ同額の総額24億97万3,000円の計上であります。 衛生費につきましては、茨城美野里環境組合負担金及び茨城地方広域環境事務組合負担金等の減額に伴い、対前年比9.6％減、７億9,414万5,000円の計上であります。 農林水産業費につきましては、水田農業構造改革対策町助成費及び農道・排水路整備事業費の減額などにより、対前年比7.9％減、５億3,670万1,000円の計上であります。 商工費につきましては、
涸沼自然公園急傾斜地保護工事費や
工業団地立地奨励金の増額などにより、対前年比7.2％増、１億8,150万4,000円の計上であります。 土木費につきましては、二の橋かけかえ工事終了に伴う負担金の減額や公共下水道事業
特別会計への繰出金の減額などにより、対前年比24.9％減、８億5,351万9,000円の計上であります。 消防費につきましては、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費などの増額があるものの、水槽つき消防ポンプ自動車整備事業終了による減額などにより、前年とほぼ同額の総額４億1,120万5,000円の計上であります。 教育費につきましては、読書普及推進事業費や人づくり推進事業費、明光中学校校舎改築事業費などの増額により、対前年比39.3％増、15億8,359万円の計上であります。 公債費につきましては、平成19年度において、15本の事業債の償還が終了したことなどに伴い、対前年比0.7％減、11億1,584万9,000円の計上であります。 次に、第３表地方債についてご説明申し上げます。 明光中学校校舎改築事業債限度額４億580万円ほか、記載の４件について限度額を設定をするものであります。 最後に、一時借入金につきまして、借入限度額を３億円と定めるものであります。 続きまして、議案第32号 平成20年度茨城町国民健康保険
特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、特定健康診査等事業費の増額などにより、対前年比1.5％増、40億9,452万5,000円の計上であります。 議案第33号 平成20年度茨城町老人保健
特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度の開始により、その給付事務等が茨城県広域連合会へ移行されることになるため大幅な減額となり、対前年比91.5％減、２億6,048万3,000円の計上であります。 議案第34号 平成20年度茨城町後期高齢者医療保険
特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、後期高齢者医療制度の開始に伴い、平成20年度より新規に設置された会計であります。 歳入においては、後期高齢者から徴収された保険料と
一般会計からの繰出金などを、歳出においては広域連合納付金などを計上し、歳入歳出総額２億5,378万4,000円の計上であります。 議案第35号 平成20年度茨城町介護保険
特別会計（介護保険事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、保険給付費などの増額により、国庫支出金、支払基金交付金なども増額となり、対前年比8.6％増、18億2,739万8,000円の計上であります。 議案第36号 平成20年度茨城町介護保険
特別会計（介護サービス事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、地域包括支援センター業務を茨城町社会福祉協議会へ委託することにより、対前年比94.0％減、75万2,000円の計上となります。 議案第37号 平成20年度茨城町農業集落排水事業
特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、逆川地区の施設及び管渠整備事業の増額に伴い、対前年比140.7％増、９億5,513万4,000円の計上であります。 議案第38号 平成20年度茨城町公共下水道事業
特別会計予算についてご説明申し上げます。 本会計につきましては、長岡、前田、矢頭地区等の管渠整備事業費の増額により、対前年比6.9％増、８億6,344万5,000円の計上であります。 議案第39号 平成20年度茨城町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出につきましては、企業債の借りかえに伴う支払利息等の減額により、対前年比5.2％減、７億3,951万3,000円の計上であります。 次に、資本的収入及び支出につきましては、石綿セメント管更新事業並びに広域化促進地域上水道施設整備事業などの建設改良費は減額となりますが、財政融資資金等の借りかえを実施するため、収入においては企業債が、支出においては企業債償還元金が大幅に増額となっております。 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額は、当年度消費税資本的収支調整額975万9,000円、過年度分損益勘定留保資金２億1,007万7,000円及び当年度分損益勘定留保資金6,545万1,000円で補てんいたします。 また、企業債につきましては、水道整備事業債など限度額３億1,020万円を設定するものであります。 議案第40号 平成20年度茨城町工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出につきましては、人件費を水道事業会計へ移行したことにより、対前年比60.6％減、674万円の計上であります。 以上、一括して提案理由のご説明を申し上げました。 何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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△休会について
○議長（
小貫昭夫君） 日程第５、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。 あす７日は、議案調査のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
小貫昭夫君） 異議なしと認めます。 よって、あす７日は休会とすることに決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
小貫昭夫君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次の会議は10日の午前10時から開き、代表質問、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 散会 午後零時３３分...